介護保険利用者向け請求ソフトの導入

公的な制度である介護保険ですが、事業所は主に利用者とその利用者が属する市町村、保険者に対して請求を行いますが、請求ソフトの導入で対応をするのが一般的です。


このとき、市町村、保険者への請求は専用の伝送ソフトが存在するため問題にはあまりなりません。
一方で、利用者向けの請求では、正しく請求を行い正しく領収をすることが求められため、ソフトの導入に当たっては慎重に判断を行うことが求められます。


また、この公的介護保険制度は頻繁に改正が行われ、請求ソフトもその制度変更に即した対応が出来るもので無ければいけません。


導入時に、導入先となる業者との連携が必須となり、さらに万が一の際における改修などにも対応が出来ることなどが求められるものです。



利用者への請求では、かつては介護報酬の1割請求が原則でしたが、財政悪化による社会保障費の急増でこの原則は崩れました。
請求ソフトでも利用料1割負担だけではなく、2割あるいは3割の負担を求めるように対応が出来なければいけません。



ただ単に請求する単位を確認し、10円を乗じてその1割の請求が出来ればいい時代ではないわけです。


このように、頻繁に制度変更が行われたりあるいはそもそも原則的なところさえも変更がされる制度です。



こうした変更に対応が出来るよう、介護保険制度における正しい請求や領収が出来るように請求ソフトの導入では、慎重に対応及び検討を行っていくことが大事となります。