利用者向け介護保険に関する請求ソフトの導入

公的介護保険制度は、在宅でケアプランを作成する事業を除いて、ほぼ全てにおいて利用者負担が求められますが、その請求に関する請求ソフトを導入して行うことが一般的です。

このとき、請求だけでは無く領収についてもしっかりとなされ、指定された項目を記載した領収書が発行出来るようにしなければなりません。この介護保険利用に関する自己負担部分の領収書は、請求ソフトの関係でそのまま作成出来る場合が多いわけですが、それが絶対というわけでは無いため、注意を要します。



また、その領収書が利用者における所得税及び住民税の確定申告に使用される場合があることから、税務署等の指示に従った様式の使用が必要です。



このとき、介護保険における利用者負担以外についてですが、請求ソフトは専門のものを使用して行います。通常は、伝送により行うように指示され、専門のソフトを利用して行うことからそれほど問題にはなりません。つまり、利用者の属する市町村への請求はほぼ問題が無いわけです。



利用者の自己負担部分については、確定申告で用いられる可能性があるため、事前に税務署などで問題が無いかどうかチェックを受ける必要があり得ます。


また、利用者側からの問い合わせにも対応をする必要が生じる場合もあることから、請求に関する事務を執り行う人が、介護保険の請求関係及びその請求ソフトの利用について一定の知識や経験が求められるものです。管理者によるチェック態勢なども必要となります。